副業をしている人であれば避けては通れないもの、それは確定申告ですね。
中には会社には秘密で副業をし、確定申告によって会社に副業がばれるのではないかと戦々恐々とする方もおられるのではないでしょうか。
そんな方に、本記事では確定申告によって副業が会社にばれるのか、どうしたらばれないのかを解説します。
そもそも確定申告とは？
以下は国税庁ホームページからの引用です。
所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算して確定させる手続です。
源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、この確定申告によってその過不足を精算します。
No.2020 確定申告（国税庁）
確定申告とは、自営業者や個人事業主、会社経営者に年間の所得を税務署に申告させ、それぞれに適正な所得税を計算するためのシステムです。
会社員での本業の他に副業をしている人も、条件を満たせば確定申告をする必要があります。
条件の詳細は下記の記事を参考にしてみてください。
なぜ確定申告する必要があるのか？
そもそも確定申告は、会社員（１社からの給与所得のみで生計を立てている人）は必要ありません。これは、会社がその会社員に代わって所得を国に申告しているためです。年末調整がそれにあたります。
一方で自営業者や個人事業主、そして本業以外の収入がある人は、その所得を会社が自動でやってくれるという事はありません。
よって確定申告が必要になるのです。
確定申告をすると会社にばれる？
結論からいうとばれる可能性が高いと言えます。
住民税額の変動によってばれる可能性が高い
ばれると考えられる理由は、その年の住民税が確定申告により変動するためであり、特に会社の経理担当者から疑問を持たれるでしょう。
所得が本業の会社１社からだけであれば、その所得のみに応じた住民税が算定されます。しかし本業以外の所得が確定申告によって算定された場合、本業１社の所得から算定された住民税よりも金額が高くなります。
仮に同じ収入・同じような保険控除を受けている同僚が本業の職場にいた場合、給与から天引きされる住民税はその同僚と同じくらいになるはずです。しかし副業による所得がある場合、その同僚より不自然に住民税が高くなるでしょう。
※特別徴収（給与天引き）による住民税額は、確定申告をした年の６月から適用。よってその年の５月の住民税に比べ６月以降の住民税が異様に変動している場合、経理担当者から不審に思われる可能性が高い。
住民税が下がることで会社にばれる場合も
確定申告で副業所得を申告する際、事業所得における赤字申告にすることもできます。
※赤字申告…事業による所得よりも経費が大きい状態のこと。他に給与所得がある場合は、赤字部分を給与所得と相殺することで非課税所得を下げ、住民税を下げるなどのメリットを受けられる。もちろん、資金調達が難しくなどのデメリットもある。
赤字申告をすることで本業の会社1社の所得のみの場合よりも住民税が安くなるでしょう。住民税が高くなるケースと同様に会社にばれる原因になると考えられます。
会社にばれないようにするには？
副業が会社にばれたくないという人も中にはいるでしょう。以下の２点に留意してください。
①確定申告時、住民税を「普通徴収」にする
住民税の納付方法は「特別徴収（会社が給与から天引きする方法、サラリーマンであれば通常この徴収方法）」と「普通徴収（自宅に届いた納付書に従って自分で納付する方法）」の２種類があり、確定申告の際に選ぶことができます。このとき、普通徴収を選択することで、住民税額の変化を会社に知られないようにすることができるでしょう。
ただし、普通徴収にしている時点で会社は不審に思うかもしれません。また、市区町村によっては特別徴収を推奨している地域もあるようですので税務署への確認が必要です。
②社内で副業について気取られないようにする
社内の人間に副業をしていることや、本業以外の収入があることを話さないようにすることが最善です。噂話はどこから伝わるか分かりません。
また、SNSでの本人アカウントの運用方法にも注意が必要です。発信する内容やフォローしているアカウントなど、副業を匂わせるような運用方法は避けるべきでしょう。
注意点
副業をばれないようにすることについて紹介しましたが、前提として以下の点には注意してください。
就業規則の確認
副業は決して悪いことではありません。法律でも認められた労働者の権利です。
第７０条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
モデル就業規則 第１４章 第７０条（厚生労働省労働基準局監督課）
ただし、それは会社との合意の上での権利となります。
会社は、労働者からの前項の業務に従事する旨の届出に基づき、当該労働者が当該業務に従事することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、これを禁止又は制限することができる。
モデル就業規則 第１４章 第７０条（厚生労働省労働基準局監督課）
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合
よって副業での活動が、会社の定めた就業規則にそぐわない場合は活動を禁止することも合法であり、最悪の場合懲戒・解雇の理由にもなります。就業規則は必ず確認しましょう。
モデル就業規則（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/content/001018385.pdf
ばれたくないからと確定申告を怠ると…
確定申告の必要があるのにしなかった、もしくは忘れていたという場合、以下のペナルティを課せられる場合があります。
- 無申告加算税を追加徴収される
- 延滞税を追加徴収される
以下の記事でもまとめています。参考にしてみてください。
そもそも公務員は副業△
諸法によると、公務員の副業は禁止ではありませんがかなり制限されています。
| 法律 | 趣旨 |
| 国家公務員法第103条（私企業からの隔離） | 営利を目的とする私企業の経営、兼職の禁止 |
| 国家公務員法第104条（他の事業又は事務の関与制限） | 非営利の事業団体で事業に従事する場合は、内閣総理大臣およびその職員の所轄庁の長の許可が必要 |
| 地方公務員法第38条（営利企業等の従事制限） | 任命権者の許可なしに営利企業を経営してはならない。また事務も禁止とする |
詳しくは下記のレポートを参考にしてみて下さい。
国家公務員の兼業についてhttps://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/kengyou_gaiyou.pdf
地方公務員の社会貢献活動に関する兼業についてhttps://www.soumu.go.jp/main_content/000656248.pdf
まとめ
本記事をまとめると、以下２点となります。
副業での収入を確定申告した場合、経理担当者には高い確率で不審に思われ、ばれる可能性がある。
会社と合意の上、就業規則を守り、隠している後ろめたさなく存分に副業をするのが◎
副業は今を働く人の新しい可能性を切り開くものです。規則を遵守し、自信をもってキャリアを歩みましょう！
コメント