近年多くの人が本業のほかに、副業での活動を検討もしくは開始しています。
本業以外の収入を得られ自身のキャリア成長にも寄与する副業の存在は、現代においてサラリーマンに新しい可能性を見出すものとなるでしょう。
しかし、日本では税制上収入を申告し、適正な税金を納める必要があります。
副業をやる上で気になることの一つは、確定申告への対応でしょう。
そこでこの記事では、以下の情報をご紹介します。
どんな人が確定申告が必要になるのか？
いくら稼ぐと確定申告が必要になるのか？
確定申告をしないとどうなってしまうのか？
そもそも副業とは？
そもそも何を副業というのでしょうか。
以下に経団連のレポートを引用します。
総務省は「副業」を『主な仕事以外に就いている仕事』とし、中小企業庁は『一般的に、収入を得るために携わる本業以外の仕事』と定義している。厚生労働省の「副業･兼業の促進に関するガイドライン」に定義は明記されていないが、記述内容から、労働契約の先後の順（先：本業、後：副業・兼業）と整理していることが読みとれる。
副業・兼業の促進 働き方改革フェーズⅡとエンゲージメント向上を目指して（経団連）
要するに、定義されていないが本業以外にしている仕事という事です。
具体的には
- 本業以外のアルバイト・パート
- クラウドソーシングなどでのスキルの売買
- ウーバーイーツ配達員などの配送業
- ブログ運営収入
- YouTubeでの広告収入
- せどりなどでの売買利益
等々、副業の内容は多岐にわたります。
そして副業と言えどもどの業務にも共通して言えることは、収入が発生し条件をみたすようであれば所得の申告が必要という事です。
副業をしたら確定申告が必要か？
条件によっては確定申告が必要になるケースがあります。それは以下の通りです。
- 給与以外の所得が２０万円を超える人
- 2か所以上の会社から給与や賞与の支払いを受けている人
確定申告が必要な例
・本業でサラリーマンをしており、空いた時間はウーバーイーツ配達員をしている。配達員の収入が年間２０万円を超えている人
⇒本業で年末調整のあと配達員での所得を確定申告する、もしくは確定申告にて本業の所得と配達員での所得を申告する必要があります。
・本業でサラリーマンをしており、休日にコンビニバイトをしている人
⇒年末調整は１社でしか行われません。本業での年末調整のあとバイトでの所得を確定申告にて申告する、もしくは確定申告にて本業と副業の２つの所得を申告する必要があります。稼ぎの多い少ないに関わらず、給与所得が２か所以上からある場合は確定申告が必要です。
副業をした上で確定申告が不要な例
・副業で得た年間収入が２０万円より少ない場合
⇒副業での収入が仮に年間１２万円だった場合は確定申告は必要ありません。
※ただし、住民税の申告は稼ぎの多少に関わらず必要となります。
| 確定申告 | 住民税申告（市民税申告） | |
| 副業収入２０万円以上 | 必要 | 必要（確定申告をすることで併せて実施） |
| 副業収入２０万円より少 | 不要 | 必要 |
確定申告や住民税申告によって、本業の会社に副業はばれるのか？
結論からいうと、限りなくばれやすいですが、ばれにくくすることはできます。
下記の記事を参考にしてみてください。
確定申告の必要がある人が、確定申告をしないとどうなる？
確定申告の必要があるのにしなかった、もしくは忘れていたという場合、以下のペナルティを課せられる場合があります。
- 無申告加算税を追加徴収される
- 延滞税を追加徴収される
最新の計算方法など、詳細は国税庁のホームページを参照してください。
所得税法では毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています。しかし、期限内に確定申告を忘れた場合でも、自分で気が付いたらできるだけ早く申告するようにしてください。この場合は、期限後申告として取り扱われます。
No.2024 確定申告を忘れたとき（国税庁ホームページ）
仮に期限を過ぎてしまったとしても、面倒くさがらず必ず申告をするようにしてください。
最寄りの市区町村の税務署に電話相談するのが良いでしょう。
まとめ
副業をした際に確定申告が必要になる場合
- 給与以外の所得が２０万円を超える人
- 2か所以上の会社から給与や賞与の支払いを受けている人
上記条件に当てはまるにも関わらずしないとどうなる？
- 無申告加算税を追加徴収される
- 延滞税を追加徴収される
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